ヒバクシャ国際署名をすすめる静岡県連絡会 結成総会 （４） 記念講演（３） 藤森俊希（日本被団協事務局次長）
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原水爆禁止2018年世界大会 国際会議宣言 原水爆禁止2018年世界大会国際会議宣言 73年前の８月６日と９日、アメリカが投下した原子爆弾は、広島と長崎にかつて人類が体験したことのない惨劇をもたらした。二つの都市は瞬時にして壊滅し、その年のうちに21万もの人々の命が奪われた。かろうじて命をつないだ被爆者も、放射線などによる後遺症に苦しめられてきた。破滅的で非人道的な結末をもたらす核兵器は、いかなる理由によっても、再び使用されてはならない。広島の地に集った我々は、いまだ人類の生存にとって脅威である核兵器を一刻も早く、完全に廃絶するために行動することを訴える。 未曽有の豪雨災害をうけた広島の友人たちは、猛暑のなか被災者支援と復旧に力を注ぎながら、たぐいまれな決意と献身によって、原水爆禁止世界大会の開催を可能にしてくれた。我々はそのことに、心からの感謝と限りない連帯を表明する。 昨年７月７日、国連会議が採択した核兵器禁止条約は、「核兵器のない世界」にむけた人類の歴史的な一歩となった。被爆者を先頭とする市民社会はこの一年間、この条約を力に核兵器の完全廃絶へと前進するために、条約を支持する諸国政府と共同して力を尽くしてきた。 核兵器禁止条約の発効にむけて、各国の署名と批准がはじまったもとで、禁止条約を推進する勢力と、反対する勢力とのせめぎあいが激しくなっている。 核保有国は、「核抑止力」が世界の安全に不可欠だと、禁止条約を非難するとともに、核戦力の近代化、核使用政策の強化をはかっている。米トランプ政権は「核態勢見直し」で、核兵器を使用する姿勢をつよめ、新たな「小型」核兵器の開発もすすめようとしている。ロシアのプーチン政権も、新型核兵器の開発と、戦術核兵器の先制使用態勢をつよめている。米ロの核軍拡競争の再燃は、「核抑止力」が安全ではなく、危険をもたらすものであることを明白に示している。核不拡散条約（NPT）の枠内で、核保有国も合意してきた「核兵器の完全廃絶」の「明確な約束」（2000年）やそのための「枠組をつくる特別の努力」（2010年）を否定しようとする動きも見過ごせない。 しかし、核兵器の完全廃絶を求める流れは、世界の本流としてゆるぎなく発展している。核兵器禁止条約の発効も押しとどめることはできない。核保有国などによる逆流の土台はもろく
